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2017女性と政治スクール実行委員会、開催のご報告

みなさまこんにちは

2/5に勤労者福祉センターにおきまして、本年2017年,、最初の女性と政治スクール実行委員会が開催されました。

遠くは、飯田市や富士見町からもご参加いただきました。

社民党長野県連合の、中川博司幹事長から長野県における市町村男女共同参画の推進状況の資料が配布され、また、アイ女性会議のIさんからは、「自民党改憲草案にみる24条」という問題提起をいただきました。

市町村に於ける男女共同参画については、複数の参加者から「自治会」というものは今でも男性の社会になっていて、「自分の連れ合い」ですら、そこに私が(ご夫婦の奥様が)参加することを拒否する。というお話も出ておりました。
皆さんの地域はいかがですか?


これは、なぜ、自民党改憲草案で24条に
「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」という、条文が新設されたのか。
ということにもつながるのではないでしょうか。
問題提起の中での、これを憲法に組み入れるということは、「国家がその条文を根拠に、 高齢の親を、特に女性が扶養する義務を制度化する個別の法律を作ることができる」という指摘にも、減らされる社会保障の現状を考えるとうがった見方だと思ってしまいます。
戦前の、家父長制度の下で、性別役割を利用してきたことを思えば、戦争や経済発展といった目標のために、国民の自発的な献身を引き出すには、「家制度」は、確かにとても有用なものかもしれません。

 

下記URLは長野県県民文化部人権・男女共同参画課HPからの引用になります。

http://www.pref.nagano.lg.jp/jinken-danjo/kurashi/jinkendanjo/danjo/documents/27czentai.pdf

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